経済指標が悪化 与党内に追加経済対策の意見も

経済指標が悪化 与党内に追加経済対策の意見も
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経済指標の悪化が続いていることを受けて、与党内では消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方、今後も景気の動向を見極める必要があるという指摘や、必要に応じて追加の経済対策を検討すべきだという意見も出ています。
14日に発表された、働く人たちに景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査」では、先行きを示す指数が3か月連続で悪化し、13日に発表された景気動向指数も基調判断が「悪化」に下方修正されました。

自民党の二階幹事長は、10月の消費税率の引き上げについて、「よほどのことがないかぎり変更はない」と述べたほか、萩生田幹事長代行も、「直ちに増税の延期や凍結の判断の基準になるとは思っていない」と述べました。

一方で、両氏ともに、今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示したほか、与党内では、必要に応じて追加の経済対策を検討すべきだという意見も出ています。

これに対し、野党側は、立憲民主党の辻元国会対策委員長が「今の経済状況で増税できるのか議論を積み重ねるべきだ」と述べるなど、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議の早期開催を求めています。

与党側は応じない方針ですが、夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙の見方も出る中、来週にはGDP=国内総生産の速報値が発表されるなど、今後の景気の動向が焦点となります。