賃金改定状況調査 事前の調査計画に反した手法で行う 厚労省

賃金改定状況調査 事前の調査計画に反した手法で行う 厚労省
賃金について調べる厚生労働省の統計の一つ、賃金改定状況調査が、事前の調査計画に反した手法で行われていたことが分かりました。
賃金改定状況調査は、厚生労働省が毎年、全国の従業員30人未満の事業所を対象に基本給や手当などを調べる統計で、最低賃金の引き上げをめぐる議論で用いられています。

厚生労働省によりますと、この統計は、総務省の承認を受けた調査計画に沿って行われることになっていますが、少なくとも平成24年以降、計画に反した手法で行われていたということです。

調査計画では、およそ1万の事業所に調査票を送ることになっていましたが、倍の2万の事業所に送っていました。短い期間に多くの調査票を回収するためだったとみられています。

さらに、得られたデータに統計上の処理を加えることになっていましたが、この処理も一部で行われていませんでした。

今回の問題は、一連の統計不正を受けて行われた点検で発覚したということです。

これまでの最低賃金の引き上げへの影響について、厚生労働省は「引き上げの議論では、ほかにもさまざまなデータを考慮するため影響はなかった」としたうえで、「今後は適切な方法で調査する」としています。