内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議

内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議
中国経済の減速などで日本の景気の先行きに不透明感が増す中、経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、13日発表された景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを踏まえ、内需の下支えに向けて、ここ数年続いている賃上げの流れを継続させる必要があると指摘しました。

そのうえで、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金について、昨年度まで3年連続で3%程度引き上げてきた実績も踏まえ、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

これに対し安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示しました。

最低賃金の引き上げをめぐって、政府内には消費税率の引き上げを控える中、来月にも決定する「骨太の方針」で、これまで以上の引き上げ目標を明記する必要があるという声の一方、企業の負担増につながりかねないと慎重な意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。