ふるさと納税 泉佐野市など4市町除外決定

ふるさと納税 泉佐野市など4市町除外決定
ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など4つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。
6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とすることなどが参加の条件になっていて、総務省は、寄付金の集め方がこれまで適正だったかなども考慮して審査を行い、結果を発表しました。

それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を対象から外すことになりました。

総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。

これによって、来月以降は、4つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。

また、同じような方法で2億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体については、ことし9月までの4か月限定で参加を認めることになりました。その後は、新制度での取り組み状況を踏まえて、判断するということです。

官房長官「やむをえない措置」

菅官房長官は、午後の記者会見で「総務大臣からの要請に対応しなかった4つの地方自治体についてはやむをえない措置と考えている」と述べました。そのうえで、「ふるさと納税は納められた地域の活性化に貢献していることなどから、しっかり継続していってほしい。今後とも、各自治体において使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われることを期待している」と述べました。

除外された自治体は

新制度の対象から外れた4つの自治体は、いずれも、総務省からの再三の要請に応じず返礼割合が3割を超え、地場産品以外の返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていました。

総務省が去年11月からことし3月までの状況を審査したところ、制度の趣旨に反する方法で集めたとする寄付金の額は、大阪 泉佐野市が332億円、静岡県小山町が193億円、和歌山県高野町が185億円、佐賀県みやき町が89億円に上ったということです。

総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンなどして去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していますが、その理由について、昨年度、総務省からの要請に沿った返礼品だけで、北海道 根室市が最も多い50億円を集めたことを参考にしたということです。

大阪 泉佐野「非常に驚いている」

大阪 泉佐野市は「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため非常に驚いています。泉佐野市がなぜ参加できないのか、その理由・根拠を総務省に確認し、総務省のご判断が適切なのかどうかしっかりと考えたいと思います」というコメントを発表しました。

静岡 小山町「覚悟はしていたが残念」

静岡県小山町の池谷晴一町長は「覚悟はしていたが残念だ。通知には『過去に多額の寄付を集めたからダメだ』としか書かれていなかった。総務省の指導を受けながら返礼品を見直し、今の制度の基準には合っているのになぜ外されたのか理由を聞いたうえで、次のタイミングで参加が認められるように努力したい」と述べました。

そのうえで、今年度、ふるさと納税で見込んでいた歳入が減ることについて、池谷町長は「昨年度までの寄付金を積み立てた基金を取り崩すなどして、始まっている事業は継続していく。小山町の名前をマイナスイメージだが全国に知ってもらえたので、富士山ときれいな水を生かした街づくりを進めてプラスに変えていきたい」と述べました。

佐賀 みやき町「真摯に受け止める」

佐賀県みやき町の末安伸之町長は「国が決定したことなので、真摯(しんし)に受け止める。寄付金は基金として数十億円残っているので、特に子育て支援などのサービスは継続していく。今後、返礼品の納入事業者などへの説明会を行うほか、制度の対象から外れる期間を前向きに充電期間と捉えて、新たな特産品の開発などに事業者と共に取り組みたい」と話しています。

また、ふるさと納税の新たな制度そのものについては「これまで、高額商品や地場産品でないものを多くの自治体が取り扱って競争が過熱していたのは事実で、納税額は増えたが自治体に残るお金は思うほどではなかった。一定のルールができたことで、同じ土俵で知恵を出して新たな取り組みをしていけるチャンスととらえている」としています。