自民 経済成長に向け提言 “大企業から下請けへ利益の分配を”

自民 経済成長に向け提言 “大企業から下請けへ利益の分配を”
日本経済の成長に向けて、自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを求める提言を安倍総理大臣に提出しました。
自民党の岸田政務調査会長らが安倍総理大臣に手渡した提言では、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」として、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。

また、人工知能などを駆使した「第4次産業革命」に対応して、国境や分野をこえてビッグデータの活用を促進するため、省庁横断型の専門組織を創設すべきだとしています。

安倍総理大臣は「日本は人手不足などで苦しんでいるが、第4次産業革命を進める上で、他国より有利な状況にある。このチャンスを生かしていかなければいけない」と述べたということです。

このあと岸田氏は記者団に対し、「海外の経済でリスクがあるなら、日本として、しっかりとした経済政策を進めていかなければならず、成長戦略が大事になる。生産性向上に努めてもらわなければならない」と述べました。