“米中問題 長期化を前提に対策を” 経済同友会代表幹事

“米中問題 長期化を前提に対策を” 経済同友会代表幹事
アメリカと中国の貿易摩擦が激化していることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で、日本企業は対立が長引くことを前提に対策を進める必要があるという認識を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「米中の問題は長引くという覚悟が必要で、5年、10年、場合によっては20年かかるかもしれない」と述べました。

そのうえで、「日本は、サプライチェーンの在り方やモノの作り方、マーケティング戦略を見直していく機会だと捉えて、しっかり臨んでいくべきだ」と述べ、対立の長期化を前提に生産体制や部品の調達先の見直しなどを抜本的に進める必要があるという認識を示しました。

一方、13日に景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、櫻田代表幹事は「中国経済が思った以上に芳しくなかったので、その影響が出ているとは思うが、設備投資の意欲は大企業ではしっかりしていて悲観する必要はない。過度に楽観するのはよくないが、現時点で景気対策が必要な状況だとは思わない」と述べ、景気が腰折れするような状況ではないという認識を示しました。