消費増税 自民 加藤総務会長「必要あれば対策取るのは当然」

消費増税 自民 加藤総務会長「必要あれば対策取るのは当然」
10月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は、方針に変わりはないと強調する一方、引き続き景気の動向を注視するとともに、必要な場合は追加の経済対策を検討する考えを示しました。
自民党の加藤総務会長は記者会見で、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、「米中の貿易摩擦などで日本の輸出産業などに影響が出ているが、所得や雇用の面では堅調さが続いている」と指摘しました。

そのうえで、「リーマンショック級のことが起こらないかぎり、消費税率を引き上げるスタンスに変わりはない」と強調しました。

一方で、加藤氏は「引き続き懸念やリスクはあるので、経済の動向はしっかり注視していく。安倍政権は経済が第一なので、必要があれば対策を取っていくのは当然だ」と述べ、必要な場合は追加の経済対策を検討する考えを示しました。

また、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については、「消費税の話が必ずしもすぐ連動するわけではない。安倍総理大臣が最終的に判断することだ」と述べました。