野党 景気基調判断「悪化」で“政府の認識ただす必要ある”

野党 景気基調判断「悪化」で“政府の認識ただす必要ある”
景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、野党側の国会対策委員長らが会談し、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するよう求めていくことを確認しました。
立憲民主党など野党5党派の国会対策委員長らが会談し、内閣府が発表した景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを受けて、今後の対応を協議しました。

この中で、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「今の経済状況がどうなのか、消費税増税ができるのか、国民生活が一体どうなっているのか、予算委員会を開いて国民の前で各党が議論を積み重ねるのが国会議員の責務だ」と述べました。

そして、会談では、政府の認識をただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会と衆議院財務金融委員会の集中審議を早期に開催するよう求めていくことを確認しました。

また、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問したことについて、「議員辞職すべきだ」という意見も出されましたが、日本維新の会の対応を注視していくことで一致しました。