根本厚労相 消費税率引き上げ方針に変わりない

根本厚労相 消費税率引き上げ方針に変わりない
景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことに関連して、根本厚生労働大臣は、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税率の引き上げを実施する方針に変わりはなく、増収分を活用して行う幼児教育と保育の無償化などの準備を着実に進める考えを示しました。
消費税率の引き上げをことし10月に控える中、13日発表されたことし3月の「景気動向指数」では、景気の基調判断が後退の可能性が高いことを示す「悪化」に6年2か月ぶりに下方修正されました。

これに関連して根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、ことし10月に引き上げる方針に変わりはないと認識している」と述べました。

そのうえで、根本大臣は「幼児教育と保育の無償化など、消費税率の引き上げを財源として実施する社会保障の施策について、しっかり準備していくことが重要だ。消費税は貴重な社会保障の財源だ」と述べ、消費税率の引き上げによる増収分を活用して行う施策の準備を着実に進める考えを示しました。