トランプ政権 米中首脳会談見据え 追加関税で歩み寄り迫るか

トランプ政権 米中首脳会談見据え 追加関税で歩み寄り迫るか
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米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中、トランプ政権は、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入りました。手続きは来月下旬に開かれるG20大阪サミットの前にも整う見通しで、トランプ大統領は、習近平国家主席との首脳会談の開催を見据え、歩み寄りを迫るものとみられます。
アメリカ通商代表部は13日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない3805品目、約3000億ドル分に、最大で25%の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。

対象品目は、中国で大量に生産されているスマートフォンやノートパソコン、おもちゃやスポーツシューズ、Tシャツなどの衣類が含まれます。

実行されれば中国からのほぼすべての輸入品に高い関税が上乗せされることになり、アメリカの個人消費にも大きな影響がおよぶおそれがあります。

一方この日、トランプ大統領は、来月下旬に開かれるG20大阪サミットに合わせて中国の習近平国家主席と首脳会談を開き、貿易問題について話し合う考えを明らかにしました。

関税を上乗せする手続きはG20大阪サミットの前にも整う見通しで、トランプ大統領は、米中の首脳会談を見据えて、中国側への圧力を強め、歩み寄りを迫っていくものとみられています。

官房長官「高い関心 やり取り注視」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「米中双方の関税引き上げの措置が日本経済を含む世界経済に与えうる影響については高い関心を持って注視しているが、予断をもって答えることは差し控えたい。わが国としては対話を通じて建設的な問題解決が図られることを期待しており、引き続き米中間のやり取りを注視していきたい」と述べました。

中国企業6社 米からのハイテク製品禁輸に

アメリカ商務省は13日、中国企業6社がアメリカからハイテク製品などを輸出することを禁止したと発表しました。

商務省によりますと、中国企業4社は、イランの大量破壊兵器の製造に利用されるおそれがある製品を調達しようとしたほか、ほかの中国企業2社は、アメリカの技術を中国人民解放軍が関わる組織に輸出したとしています。

これについてロス商務長官は声明で「中国が軍事と民間を統合してアメリカの安全保障を損なおうという戦略を許しはない」と述べ、経済と安全保障の両面で中国に厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。