WTO ネット取り引き国際的ルール作り 80超の国と地域が協議

WTO ネット取り引き国際的ルール作り 80超の国と地域が協議
k10011915171_201905140931_201905140943.mp4
国境を越えて拡大するインターネットを通じた取り引きの国際的なルール作りを目指して、WTO=世界貿易機関に加盟する日本など80以上の国と地域が本格的な協議を始めました。
スイス・ジュネーブにあるWTOの本部では13日、80を超える国と地域から代表が集まり、日本とオーストラリア、シンガポールが共同議長となって会合を開きました。

WTOは国際的な貿易ルールを作り紛争の解決にあたる国際機関ですが、インターネットを通じてモノやサービスを売買する「電子商取引」には共通のルールがなく、消費者や企業の国境を越えた取り引きが増える中、整備が必要だという声が高まっています。

このため日本など各国はことし1月、国際的なルール作りに向け交渉を進めることで合意し、今回の会合で顧客や販売などに関するデータの国境を越えたやり取りや、ネット通販で購入した商品の通関手続きなどについて、具体的な案を持ち寄って本格的な協議を始めました。

国境を越えたデータの扱いでは巨大IT企業を擁するアメリカが比較的、自由なやり取りを主張する一方、中国は重要なデータは自国にとどめるべきとするなど、各国の間で意見の隔たりもあります。

こうしたルール作りはWTO改革の柱になっていて、来月、日本で開催されるG20大阪サミットや閣僚会合でも主要なテーマの一つとなる見通しです。