財政審の地方公聴会 社会保障制度改革求める意見相次ぐ

財政審の地方公聴会 社会保障制度改革求める意見相次ぐ
国の財政問題を話し合う審議会は、13年ぶりとなる地方公聴会を大阪市で開きました。

出席者からは、将来の負担の増加を抑えられるように社会保障の制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は深刻な財政状況を広く知ってもらおうと、13日、13年ぶりとなる地方公聴会を大阪市で開き、およそ660人が出席しました。

この中で、会場の出席者からは、高齢化で増え続ける社会保障費について「国家財政とのバランスがとれなくなるのは目に見えているのではないか。次世代に負担を付け回すのではなく、具体的な改革の工程を明確にしていくべきだ」などと将来の負担の増加を抑えられるように医療や年金などの制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、審議会の榊原会長は「切実な意見だ。社会保障や財政の中長期的な推計を土台にして選択肢を提示し、国民の安心につなげていきたい」と述べました。

審議会は、13日の意見などをもとに来月を目途に提言をまとめることにしています。