岐路に立つコンビニ 大手3社が相次ぎ経営戦略見直し

岐路に立つコンビニ 大手3社が相次ぎ経営戦略見直し
コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手3社は、対応策を「行動計画」にまとめ、公表しました。営業時間短縮の検討や新規出店の抑制などを盛り込み、成長を支えてきた経営戦略を見直す形になりました。
このうち、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、先月から行っている営業時間の短縮実験の結果を踏まえ、立地や店舗ごとの状況に応じて、24時間営業を柔軟に見直すとしています。

また、新規に出店する基準を厳しくするほか、利用客が自分で会計する「セルフレジ」を年内に国内のすべての店舗に導入するなどとしています。

永松文彦社長は、記者会見で「営業短縮の実験結果を検証し、加盟店のオーナーと24時間営業を継続するかどうかの判断をしていく。最終判断はオーナー側に委ねる」と述べました。

一方、ファミリーマートは、6月から一部店舗で深夜営業の短縮実験を始めることや、セルフレジの導入など加盟店の負担軽減に向けた約250億円の設備投資を行うことなどを盛り込みました。

澤田貴司社長は、記者会見で「今後、大量出店をするつもりは毛頭ない。健全な出店と新しいマーケットへの出店を求めていきたい」と述べ、新規出店を抑制する考えを示しました。

ローソンは、7月から深夜の時間帯に従業員がいなくなる「無人店舗」の実験を行うほか、9月末までに国内の全店にセルフレジを導入するとしています。また、今年度については、店舗の増加数をゼロに抑える予定です。

コンビニの24時間営業をめぐっては、深刻な人手不足を背景に加盟店のオーナーの不満が高まっているとして、世耕経済産業大臣が今月、各社に対して「行動計画」にまとめるよう要請していました。

経済産業省は今後、各社の行動計画が確実に実施されているかどうか、点検することにしています。

ローソン 竹増社長「省力化にさらに取り組む」

ローソンの竹増貞信社長は、今回の行動計画について「人手不足は年々厳しくなっている。この問題に正面から向き合い、セルフレジなど店舗運営の省力化にさらに取り組んでいく」と述べました。

コンビニの現状は

大手コンビニは24時間営業を原則として、一定の地域に集中的に出店する戦略で店舗数を増やし、チェーン全体として収益を拡大させてきました。

しかし、コンビニの店舗数が全国で5万5000を超えて客の奪い合いが激しくなり、経済産業省のアンケート調査では、ここ数年で売り上げが減少したと答えた加盟店が半数に上っています。

さらに、人手不足により従業員の確保が難しくなってきたほか、時給の引き上げで人件費の負担も重くなり、加盟店の経営を圧迫するようになっています。

こうした中、深夜の営業を続けることが難しいなどとして、一部の加盟店オーナーから24時間営業の見直しを求める声が上がっていました。

大手以外でも見直し

広島市に本社がある「ポプラ」は、閉店前の弁当の値引き販売を推奨するなど、加盟店の収支の安定化を目指す施策を盛り込んだ「行動計画」を発表しました。

それによりますと、人手不足への対応として、客が自分で会計できる「セミセルフレジ」を8月末までにすべての店舗に導入するとしています。

また、加盟店の収益の安定に向けて売れ残りを減らすため、閉店前の弁当の値引き販売を推奨するほか、製造工程を工夫することで弁当の消費期限をこれまでより3時間延長し廃棄を抑制するとしています。

一方、24時間営業については、5年ほど前から深夜の集客が見込めない店舗で営業時間の変更を積極的に進めていて、24時間営業を行うのは全店舗の18%にまで減少しています。

ポプラは「店舗ごとに変化に合わせた見直しを実施し、加盟店と本部にとって最良の運営環境の構築を進めていく」とコメントしていて、営業時間の変更などに今後も柔軟に対応していくとしています。

専門家は

コンビニ業界に詳しい東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは、各社の行動計画について、「新規出店の厳格化がはっきり書かれていて驚いた。このままどんどん出店していくと、コンビニの業界自体が続かなくなる、廃業し次の後継者が現れなくなるような追い込まれた状況にあるので、ビジネスモデルの転換に踏み切ったのだと思う」と指摘しました。

そのうえで「コンビニは、人手不足で大きくビジネスモデルを変える最初の業界になるかもしれない。大手3社で9割のシェアを持っているので、モデルを変えられないことはないと思う」と話しています。

ネット上の意見は…

ツイッター上には、コンビニエンスストアの人手不足をはじめ、厳しい営業の実態を指摘するさまざまな声が上がっています。

このうち、店のオーナーからは、1人での勤務、いわゆる「ワンオペ」について、「16時間のワンオペ最中。ギリギリの人員での運営なので、急な欠勤があるとこうなる」「久しぶりに朝方眠いなと思ったら、本日の勤務は21時間超だった」といった声のほか、「人手不足の解消には、今のところ賃金を上げ時短営業するしか対処法はない」などと問題の解決を求める切実な声も出ています。

さらに、アルバイトの従業員からも「基本ワンオペでバンバンやめていくから、残りのメンバーのシフトが増える」「コンビニのワンオペを法律で禁止してほしい。休憩なしで7時間勤務はつらい」といった厳しい労働環境を訴える声が上がっています。

一方、コンビニの営業時間を見直す動きが出ていることについて、利用者からは「24時間営業でなくても何も困らないと思う」という声がある一方で、「昼夜逆転生活をしている身としては結構困る」と24時間営業の維持を望む声もあるほか、「24時間営業していることで地域の防災・防犯に貢献している」と指摘する声も見られます。

このほか、特定の地域に店舗を集中させる出店戦略を問題視する声も多く、「個々のコンビニオーナーは共食いで売り上げ減るから地獄でしかない」とか「24時間人手不足問題だけでなく、集中出店をやめないと根本的解決につながらない」といった声も上がっています。