自己申告でいいの?コンビニのイートイン

自己申告でいいの?コンビニのイートイン
「イートインで食べる方はお申し出下さい」ーーーコンビニエンスストアでこうした貼り紙が掲示される見通しになりました。

ことし10月の消費税率引き上げにあわせて導入される「軽減税率制度」で、同じ商品でもイートインなら10%、持ち帰りなら8%と、違った税率が適用されるようになるためです。自己申告するかしないかで、私たちがコンビニで支払う金額も変わることになりそうですが…
(経済部記者 加藤ニール 影圭太)

焦点だったイートインの対応

ただでさえ対象の線引きがわかりにくいと言われる軽減税率制度。さらに難しいとされてきたのが、イートインを設けているコンビニなどの対応です。

軽減税率では、酒類以外の飲食料品の税率は今まで通りの8%に据え置かれますが、「外食」は対象外になります。

このためコンビニで同じ商品を買っても、持ち帰る場合は8%、イートインスペースで食べる場合は「外食」と見なされて10%の税率が適用されます。
イートインに力を入れる店も増えてきているため、コンビニ各社はどうやって「持ち帰りかイートインか」を利用客に確認するのか、頭を悩ませてきたのです。

業界団体が出した結論は…

10月の消費税率10%への引き上げまであと半年をきった4月中旬。コンビニ各社でつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は、この問題に対する方針を固めました。

それは、店内で飲食する場合は、利用客にみずから申し出てもらうというものです。

この方針に基づいて「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記された各社共通のポスターを制作し、コンビニのレジの近くに掲示することになりました。

コンビニの従業員が「持ち帰りかイートインか」を、1人1人の利用客に尋ねるという選択肢もありました。しかし、それでは混雑時のレジの待ち時間がさらに長くなるおそれがあります。また従業員の負担も大きくなりかねないこともあって、コンビニ各社は利用客による「自己申告」で判断しようと、足並みをそろえることになったのです。

「申し出る人いる?」

いわば“性善説”に立ったかのようなこの方針。ネット上ではさまざまな意見が出ています。
「2%税率が高いイートインを申し出る人なんているのか?」

「気が変わってイートインで食べたら脱税?」

「正直者がバカをみる」

などなど…
実際、会計時は持ち帰ろうと思っていたけれども、雨が降ってきたので店内で食べることにした場合はどうなるのでしょうか?

もともとイートインで食べるつもりだったのに、申し出るのを忘れていた場合はどうなるのでしょうか?

さらに、うそをついてわざと利用客がイートインを申し出なかった場合は…?

コンビニの方針は、国税庁が示している軽減税率のQ&A集での対応に基づいています。

この中では軽減税率の対象かどうかは、「商品が提供された時点で判断する」とされています。
コンビニで言えばレジで商品の会計をする瞬間の意思確認が判断の基準になります。

あるコンビニの担当者は、「店側は、客の申し出を信じるしかない」と言います。しかし、「私は正直に申告したのに…」とほかの利用客からクレームがくるおそれもあり、コンビニ各社は今後、さらに詳細な対応マニュアルについても議論する方針です。

国税庁の見解は

こうした課題について国税庁はどう考えているのでしょうか。

取材に対して国税庁は、「店側には、商品を提供する時点での確認に基づいて利用客に料金を支払ってもらうようにしてほしい。そして店はその支払いに基づいて適切に税務申告してほしい」としています。

店の従業員が、商品の提供時点で持ち帰りを選んだ利用客がその後イートインで食べているのを見て、「持ち帰りを選んでいませんでしたか?」と尋ねたり、商品の提供時点で本当に持ち帰りたいと思っていたかどうかをあとで確認したりするのは、現実的ではないと考えているようです。

「うそ申告」の可能性については、国税庁は「利用客の人たちに正しく申告してもらえるよう、国税庁として制度の周知徹底に努めていきたい」としています。

「持ち帰り680円」「店内飲食693円」

一方、持ち帰りか店内飲食かで税率が変わることで、「価格設定」「価格表示」をどうするかも店側の課題となっています。
国が示している指針では、
▼持ち帰りと店内飲食の両方の税込み価格を表示する方法のほか、
▼同じ商品でも「持ち帰り」と「店内飲食」とで「本体価格」に差をつけることで、最終的には同じ金額になった税込み価格を1つだけ表示する方法も認められているためです。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、国の指針に基づき、他社に先駆けて3月に方針を決めました。

定番商品の税込み価格は、持ち帰りと店内飲食で違う価格設定にする方針です。

例えば、主力商品のオリジナルチキンセットの場合、税率8%の持ち帰りを680円にすると、10%の店内飲食は693円となる見通しです。

ただ、課題はまだあると言います。それは、500円ランチや1000円パックと言ったキャンペーン商品。こうした商品は、切りのいい価格でお得感を打ち出すのがお決まりです。しかし、先ほどの価格設定では、持ち帰りを500円にした場合、店内飲食は509円。これでは、ワンコインのうたい文句が台なしになってしまいます。

一方で定番商品とキャンペーン商品で価格設定の方針を違うものにすると、さらなる混乱を生むおそれもあるため、決めきれずにいるのです。

まだ時間かかる?

そもそもケンタッキーのように対応方針を示している外食の企業はまだ少なく、多くが様子見の状態です。

軽減税率への対応は、大規模なシステム変更も伴うため、各社も早く固めたいのが本音ですが、節約志向の強い利用客がどう反応するのか、そして、他社はどう動くのか。神経戦が繰り広げられ、判断が先延ばしになっているのが現状です。

“商品の価格設定”という企業の経営戦略にまで影響を及ぼす軽減税率制度。増税まであと半年を切りましたが、対応がすべて決まるにはまだ時間がかかりそうです。
経済部
加藤ニール

平成22年入局
静岡局 大阪局をへて
現在、流通業界を担当
経済部
影圭太

平成17年入局
山形局 仙台局をへて
現在、財務省を担当