日銀 大規模金融緩和策の維持を決定

日銀 大規模金融緩和策の維持を決定
日銀は25日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持しました。そのうえで緩和の一段の長期化が避けられないことを踏まえ、今後の政策方針の表現を強め、少なくとも来年春ごろまで粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。
日銀は25日までの2日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には長期金利は10年ものの国債の利回りが0%程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を継続します。

国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」としました。

一方、合わせて公表した最新の経済と物価の見通しでは初めて公表した2021年度の物価上昇率の予測が1.6%と、2%の物価目標に届かないと見込まれています。

こうしたことを踏まえ、日銀は今回、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の表現を強め、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響などを見定めながら、少なくとも来年春ごろまで、粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。

今の金融緩和が始まって6年余りがたちますが、物価目標の実現にめどが立たない一方で、追加の金融緩和の余地が限られるとも指摘されていて、政策のかじ取りは一段と厳しいものになりそうです。

2021年度まで景気拡大基調続くか

日銀は25日公表した最新の経済と物価の見通しで今後の物価上昇率について、消費税率引き上げなどの影響を含む数値として、今年度、2019年度は1.1%とこれまでの見通しを据え置いた一方、来年度、2020年度はこれまでの1.5%から1.4%に引き下げました。

さらに今回初めて示した2021年度の予測も1.6%としていて、目標とする2%には届かないと見込んでいます。

また日本経済の先行きについて当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの期間を通じて景気の拡大基調が続くとみられるとしています。

国内の実質GDPの成長率の見通しについて、今年度はこれまでの0.9%から0.8%に、来年度はこれまでの1.0%から0.9%にそれぞれ引き下げ、初めて示した2021年度については1.2%としました。