ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い 警視庁

ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い 警視庁
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警視庁などが強制捜査に乗り出しました。磁気治療器のオーナー商法などで高齢者を中心に多額の金を集め、おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の全国の関係先を捜索しています。
捜索を受けているのは健康器具販売会社「ジャパンライフ」の関係先の全国のおよそ30か所です。

このうち東京 文京区にある山口隆祥元会長(77)の関係先の建物には25日午前7時20分ごろ、警視庁の捜査員数人が入りました。その後、元会長は警視庁の任意の事情聴取に応じるため姿を見せましたが、報道陣の呼びかけには何も答えませんでした。

警視庁によりますと、おととし都内の60代の女性に対し、十分な説明をせずに契約を結ばせたなどとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。

ジャパンライフは高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし違法な訪問販売を行っていたほか、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが明らかになり、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいました。

おととしには経営破綻して破産の手続きが進められていて、関係者によりますと、契約を結んだ人は全国で7300人に上り、負債総額は2400億円を超えるということです。

警視庁などは押収した資料を分析するとともに、元会長や当時の幹部などから話を聞いて実態の解明を進めることにしています。

愛知県内では6か所で捜索

このうち愛知県では午前9時すぎ、西尾市にあるジャパンライフの代理店に捜査員およそ20人が入りました。警察によりますと、愛知県内ではここを含めて6か所で捜索が行われるということです。

被害にあった女性は

中部地方に住む70代の女性は、5年ほど前に知人から「エステの無料券があるので一緒に行かないか」と誘われ、ジャパンライフの店舗に通いはじめました。

その後、次第に会長ら幹部が話をするイベントに誘われるようになり、そこで磁気治療器のオーナーになるよう勧められました。

女性は当初、配当が支払われるか疑問に思いましたが、知人や店舗の担当者から「支払いが滞ったことは一度もない」などと説明されて信用したといいます。女性は娘とともに磁気ネックレスなどのオーナー契約を結び、支払った総額は1000万円に上ります。

定期預金などを解約して工面したお金でした。

ところがおととし11月、突然、配当が支払われなくなりました。なぜ配当が止まったか説明はなく、経営破綻や破産手続きの開始決定などはすべてニュースを通じて知ったということです。

女性は「会社が破産してしまったのでお金が全部戻ってくるとは思っていませんが、ジャパンライフはこういう事態になった理由をきちんと説明してほしいし、せめて誠意ある謝罪と対応を求めます」と話しています。

8000万円支払った女性は

関東地方に住む70代の女性は、3年前に知人から「銀行より利息が高く、いい投資がある」と紹介されたのがきっかけで契約を結んだということです。

当初は高配当が本当に得られるのか疑っていたということですが、磁気治療器を作る工場に見学に連れて行かれたり、元会長などの幹部から勧誘を受けたりして信用していったということです。

女性は、保険などを解約しジャパンライフに支払った総額は8000万円近くに上っていますが、ほとんどが返金されていないということです。

周りの知り合いにも勧めていたということで「よいと思って紹介したが友人たちには本当に申し訳ないと思っています。自分の生活もままならない状態でどうすることもできない」と話しています。

さらに、おととし12月にジャパンライフが経営破綻する直前には「今、入金すれば配当が倍になるため、急いで入金してほしい」と求められ借金をして支払ったといいます。

女性は「貯金などを言われるがままに全部投資してしまったので、だまされていたと分かり本当にショックです。全額返してほしい」と話していました。

ジャパンライフとは

健康器具販売会社の「ジャパンライフ」は、昭和50年に設立され、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

いわゆる「オーナー商法」を行い、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとして、高齢者を中心に出資を募りました。

しかし、違法な訪問販売や、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態になっていました。

おととし12月には資金繰りに行き詰まって銀行取り引きが停止され去年3月、東京地方裁判所はジャパンライフの破産手続きを開始する決定をしています。