旧優生保護法救済法 成立

旧優生保護法救済法 成立
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旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや、一時金として320万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が、24日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案は、24日午前の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。

成立した法律では、旧優生保護法を制定した国会や政府を意味する「我々」が「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としています。

そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として、一律320万円を支給するとしています。

一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は、法律の施行から5年以内と定められています。

厚生労働省では、一時金の対象となるのは、およそ2万5000人と見込んでいます。また、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしています。

法律は24日夕方施行され、都道府県で一時金の請求の受け付けが始まります。

救済法の内容は

この法律は、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術などを受けた人たちを、一時金の支給によって救済することが目的です。

法律の前文では、旧優生保護法のもとで不妊手術などを受けた人が「心身に多大な苦痛を受けてきた」として、法律を制定した国会や、執行した政府を意味する「我々」が「真摯に反省し、心から深くおわびする」としています。

一時金の支給対象となるのは、本人が同意したケースを含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人で、およそ2万5000人が見込まれています。

一時金は一律320万円で、手術を受けた本人が、法律の施行から5年以内に、住んでいる都道府県に対して請求する必要がありますが、国や都道府県からは通知されません。

精神障害や遺伝性の疾患を理由に手術を受けたことが記録などから明らかな場合のほか、医師や弁護士などで作る国の審査会が医師の診断資料や治療の記録などをもとに審査した結果、手術を受けたと認められれば一時金が支払われます。

また、強制的に不妊手術が行われる事態が二度と繰り返されないよう、国が旧優生保護法を制定したいきさつなどを調査するとしています。

厚労省 一時金受け付け対応に配慮求める

法律の施行を受け、厚生労働省は一時金の請求をする人たちが、高齢だったり障害があったりするケースが多いことを踏まえ、都道府県に対して、受け付ける際の対応に配慮するよう求めています。

具体的には、請求を受け付ける都道府県庁の窓口で、筆談や手話通訳ができるよう態勢を整備するほか、書類の記入が難しい人に対しては、職員が口頭で聞き取って申請書類などを代筆することも認めるとしています。また、一時金の請求に関する専用の電話相談窓口を設置することも求めています。

救済法成立までの経緯

終戦直後の昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、遺伝性の疾患や精神障害などを理由に不妊手術が行われてきました。

背景には、親の障害や疾患は子どもに遺伝するという考え方があり、法律にも「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記されていました。

これに対し、基本的人権を踏みにじられたとして、去年1月、全国で初めて、不妊手術を受けた宮城県の60代の女性が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。

現在、札幌や仙台、大阪、神戸など全国7つの地方裁判所で、合わせて20人が同様の裁判を起こしています。

こうした動きを受けて、去年3月、救済策を検討するために、自民・公明両党の作業チームと、野党も参加した超党派の議員連盟がそれぞれ発足し、議員立法の形式で救済法案を提出することを目指して、検討を進めてきました。

その結果、手術を受けた人たちに一時金320万円を支払うことなどで与野党が合意しました。

これを受けて、衆議院厚生労働委員長が提案する形で法案が国会に提出され、今月11日に衆議院を通過していました。

全国の国家賠償訴訟の状況

旧優生保護法をめぐっては、法律のもとで不妊手術を受けたと訴える人たちが、各地で国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしています。

弁護団によりますと、去年1月に仙台で最初の訴えを起こして以降、札幌や東京、それに大阪など、合わせて7つの地方裁判所で男女20人が、1人当たり1100万円から3850万円の損害賠償を求めています。

一方で、今回成立した救済法では、当事者に支払う一時金は320万円となっていて、裁判での請求金額と大きな隔たりがあります。

仙台では来月28日判決

仙台地方裁判所では、全国で起こされている一連の裁判で最も早く、来月28日に判決が言い渡されます。

この裁判では、宮城県の60代と70代の女性2人が旧優生保護法の下で知的障害などを理由に同意がないまま不妊手術を受けさせられ、人権を踏みにじられたとして、合わせて4900万円余りの賠償を国に求めています。

先月、仙台地方裁判所で開かれた裁判で、国は救済法案が国会に提出される見通しとなったことを踏まえて継続して審理を行うよう求めましたが、裁判所はその主張を認めず審理を終え、来月28日に判決を言い渡すことを決めました。

旧優生保護法をめぐる全国の裁判で判決が言い渡されるのはこれが初めてです。

判決では旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかや、これまで賠償や補償をしてこなかった国会や政府の対応の是非、それに手術を受けた人たちが被った損害の大きさなどについて、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

首相「真摯に反省し深くおわび」

安倍総理大臣は「多くの方々が、生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府としても旧優生保護法を執行していた立場から真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げる」としています。

そのうえで「法律の趣旨や内容について、広く国民への周知などに努めるとともに、着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしていく」としています。

そして「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしていく」としています。

官房長官「政府としても真摯に反省」

菅官房長官は、午前の記者会見で「法律の前文では、旧優生保護法のもと、多くの方々が生殖を不能にする手術などを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、われわれはそれぞれの立場において真摯に反省し、心から深くおわびするとされており、政府としても真摯に反省し心からおわびを申し上げたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、このあと安倍総理大臣が談話を発表することを明らかにしました。

厚労相「着実な支給に向け全力で取り組む」

根本厚生労働大臣は、国会内で記者団に対し「多くの方が、特定の疾病や障害があることを理由に生殖を不能にする手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられた。旧優生保護法は、旧厚生省が所管し執行していたことから、真摯に反省し、心からおわび申し上げる」と述べました。

そのうえで「対象の方の多くが障害者であることを踏まえ、地方自治体などの協力を得て、一時金の支給手続きについて、十分かつ速やかに周知を行っていく。厚生労働大臣として、着実な一時金の支給に向け全力で取り組みたい」と述べました。

自民 岸田政調会長「一時金の着実な支給を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「多大な苦痛を受けた被害者を救済するための法律が成立しよかった。政府には、一時金の着実な支給に向けて全力で取り組んでもらわなければならない」と述べました。

公明 山口代表「一日も早い救済を」

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「幅広い合意を作り出して解決の道筋をつけた。つらい目にあった方々に対する救済を一日も早く遂げていくことが大切だ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたい。与党で作業チームを作り、超党派の議員連盟でもいろいろと調整し、立法府として最大限の努力をしたと確信している」と述べました。

共産 穀田国対委員長「人権回復に全力尽くしたい」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「心身に多大な苦痛を受けてきた被害者の皆さんに対し、立法府の一員として、責任を痛感するとともに、改めて反省とおわびを申し上げたい。これを第一歩として、二度と繰り返さないという決意のもと、引き続き、被害者の人権回復のために全力を尽くしていきたい」と述べました。