仏 フィヨン元首相 総額1億円超の公金横領で起訴

仏 フィヨン元首相 総額1億円超の公金横領で起訴
フランスの司法当局は、おととしの大統領選挙で有力候補の1人だったフィヨン元首相について、家族が公金を不正に受け取ったとして公金横領などの罪で起訴しました。
これは、フランスの検察当局が23日、NHKの取材に対して明らかにしたものです。それによりますと、司法当局はフィヨン元首相が議員などを務めていた1981年から2013年にかけて、妻や子どもが勤務実態がないのに秘書などの名目で、議会から日本円で総額1億円を超える給与を不正に受け取ったとして、今月19日、公金横領などの罪で起訴したということです。

フィヨン氏は2007年から2012年にかけて、当時のサルコジ大統領のもとで首相を務め、おととしの大統領選挙では、社会党の当時のオランド大統領の人気が低迷する中、中道右派の最大野党、共和党の有力候補として選挙活動を行っていました。しかし、議会から給与を不正に受け取っていたという疑惑が報じられ、司法当局が捜査を始めたことで支持率が下がって選挙戦で敗退し、マクロン大統領の誕生につながりました。フィヨン氏は、これまで「妻は、私の協力者として、自宅や選挙区で働いていた」などと述べ、勤務実態はあるとして疑惑を強く否定していましたが、今後裁判で、起訴内容についてどのように説明するのか注目されます。