旧優生保護法の救済法案 きょう成立 一時金請求受け付け開始へ

旧優生保護法の救済法案 きょう成立 一時金請求受け付け開始へ
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旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちの救済法案は24日、参議院本会議で、可決・成立する見通しです。厚生労働省は、できるだけ早く施行して一時金請求の受け付けを始めたいとしています。
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや一時金として320万円を支払うことなどを盛り込んだ法案は、23日、参議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。法案は24日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

法案の前文には、「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記されていて、根本厚生労働大臣は、23日、「旧優生保護法は、旧厚生省が執行したもので、真摯に受け止める」と述べました。政府は、法案成立後、安倍総理大臣の談話を発表する方針です。

一時金の対象は、およそ2万5000人と見込まれていて、手術を受けた人が、法律施行後5年以内に都道府県に対しみずから請求し、専門家で作る国の審査会の認定を受けることが必要になります。

このため厚生労働省は、法案成立後できるだけ早く施行し、一時金請求の受け付けを始めたいとしています。

ただ、法案の内容をめぐっては「国の責任が明記されておらずあいまいだ」といった声や、旧優生保護法をめぐる裁判で、当事者などが国に求める損害賠償と一時金の額の開きが大きく、当事者の高齢化も進んでいて、救済が進むかどうか不透明だといった指摘も出ています。