不動産向け融資に「過熱感」 日銀がバブル期以来の指摘

不動産向け融資に「過熱感」 日銀がバブル期以来の指摘
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日銀は、17日公表した報告書で、国内の銀行の不動産向けの融資について「過熱感がある」と指摘しました。この表現は、バブル経済の終盤にあたる1990年の年末以来です。
日銀は年に2回まとめている国内の金融システムが抱える課題についての報告書を、17日公表しました。

それによりますと、国内の銀行の不動産向け融資について、去年の年末時点の残高が、日本のGDP=国内総生産の14%を超えており、「過熱感がある」と指摘しました。

不動産向け融資について、「過熱感がある」とするのはバブル経済の終盤にあたる1990年の年末以来です。

不動産向け融資が増えている背景には、低金利が続き、企業向けの融資で収益を上げにくくなる中、銀行が中小企業や個人に対し、不動産関連の貸し出しを強めてきたことがあります。

一方、報告書では、不動産価格には「過熱感はみられない」とし、不動産市場全体としても過熱状態ではないとしています。

また、不動産向けの融資の割合が高い金融機関ほど、経営の健全性を示す自己資本比率が低くなる関係がみられるということです。

日銀は「人口や世帯が減少する中、空室の増加や賃料が下落するリスクがある。不動産が過大な投資になっていないか注視する必要がある」と話していて金融機関にリスク管理を促しています。