IWC脱退と商業捕鯨再開 約7割「評価」 外務省世論調査

IWC脱退と商業捕鯨再開 約7割「評価」 外務省世論調査
外務省が国内で行った世論調査で、日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開することについて「評価する」と回答した人が約70%に上ったことがわかりました。
外務省は、先月21日から24日にかけて、電話による世論調査を行い、全国の18歳以上の男女1000人から回答を得ました。

それによりますと、日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開することについて、「評価できる」と答えた人は34%、「どちらかと言えば評価できる」が34%で、合わせて約70%に上っています。

また、「東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるか」と聞いたところ、54%が「とてもそう思う」、33%が「ややそう思う」と回答しました。

さらに、6月のG20大阪サミットについて、関心がある分野を複数回答で聞いたところ、「海洋プラスチックごみ問題」が49%と最も多く、次いで「気候変動・エネルギー」が48%、「世界経済・貿易」が42%と続きました。