性犯罪被害者の負担軽減へ 病院の待合室を別に 埼玉

性犯罪被害者の負担軽減へ 病院の待合室を別に 埼玉
性犯罪の被害者が、産婦人科を受診する際の精神的な負担を減らすため、埼玉県警察本部と産婦人科医の団体が覚書を取り交わし、待合室を別に設けることや仮の名前で受け付けを行えるようにする取り組みなどを進めていくことになりました。
さいたま市で17日に開かれた締結式には、埼玉県産婦人科医会の会長と埼玉県警の幹部が出席し、それぞれが署名した覚書を取り交わしました。

この中では、性犯罪の被害者が病院を受診する際に、待合室をほかの人と別に設けることや、仮の名前で受け付けを行えるようにする取り組みなどを進めることが盛り込まれています。

警察によりますと、去年1年間に埼玉県内で確認された性犯罪は470件で、産婦人科医との連携を強化して被害者の支援にあたるとともに、性犯罪の抑止を進めていきたいとしています。

埼玉県産婦人科医会の小室順義会長は「警察と連携しながらそれぞれの実情に応じた診療を行い、被害者の支援に当たりたい」と話していました。