水産物輸入禁止 官房長官「各国の規制措置全体の撤廃求める」

水産物輸入禁止 官房長官「各国の規制措置全体の撤廃求める」
韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止をめぐり、WTO=世界貿易機関で、日本が事実上敗訴した形となったことを受け、菅官房長官は、漁業団体から輸入禁止措置の早期解除などを要望されたのに対し、規制措置の全廃を目指していく考えを強調しました。
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTOの上級委員会は今月11日、規制は不当だとする日本の主張を退け、日本が事実上、敗訴した形となりました。

これを受けて、菅官房長官は17日、総理大臣官邸で全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長などと会談し、日本産水産物の輸入禁止措置の早期解除を求める要望書を受け取りました。

要望書では、戦略を抜本的に見直し、日本からの輸出再開に向けて国を挙げて取り組むことや、漁業者への救済措置を講じること、さらに水産物への風評被害をこれ以上発生させない措置を徹底することなどが盛り込まれています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、引き続き各国の規制措置全体の撤廃を求めていくという立場を伝えた」と述べ、規制措置の全廃を目指していく考えを強調しました。

全漁連 農相にも早期の輸出再開を要請

また全漁連の代表は17日、吉川農林水産大臣に対しても、早期の輸出再開を強く求めるとした要望書を手渡しました。

農林水産省を訪れたのは、全漁連=全国漁業協同組合連合会や宮城県や福島県など6つの県の漁協の代表で、吉川農林水産大臣に要望書を手渡しました。

要請に対して、吉川大臣は「今まで努力を重ねてきた皆さんの気持ちを思うと、今回の結果は遺憾だ。日本の水産物は安全だということを韓国政府に対してもしっかり働きかけていきたい」と述べました。

全漁連の岸宏会長は「輸出の再開は漁業者にとっては復興の基本なので、国にしっかりと対応してほしい」と述べました。