「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答

「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答
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「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。
公正取引委員会の実態調査はことし1月から始まり、ネット通販のサイトを運営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けのアプリを販売する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、867の事業者から得た回答を中間報告としてまとめました。

それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。

契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。

また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグル」が73.8%、「その他」が63.2%でした。

一方、ネット通販などのサービスの利用者、2000人を対象にした調査では「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が75%に上りました。

公正取引委員会は中間報告を踏まえ、公正な競争環境を確保するためのルールや、個人データの収集などに対する独占禁止法の適用に向けた指針の策定を進める考えです。

菅官房長官「透明性 公平性確保のルールを検討」

菅官房長官は午後の記者会見で、「巨大IT企業が提供する検索サービスはさまざまであるため、ルールの在り方も多面的な検討が必要であり、一概には言えないが、調査結果を踏まえてデジタル市場の競争環境の整備の観点から、政府として取り引きの透明性、公正性確保のためのルールの具体的な検討をしっかり行っていきたい」と述べました。

不安募る個人データの収集

GAFAなどは、利用者の名前や年齢、位置情報のほか、買い物の履歴やどんな広告に関心を示したかなど膨大なデータを集めています。

こうして集めたデータは、主に広告などに利用されていますが、フェイスブックの大量のデータの流出や他社への転用が明らかになり、利用者などからプライバシー侵害への懸念が高まっています。

今回の2000人の利用者に対する実態調査でも、75%の人がGAFAなどの個人情報や利用データの収集、管理などに「懸念がある」と回答しています。

公正取引委員会は、中間報告で「データの収集、利用、管理などによって、サービス利用者に不利益を与える場合があると考えられる」と指摘しています。

このうち、論点の1つとなっているのがGAFAなどのデータの収集のしかたです。

GAFAなどはデータを集める際、利用者にスマホの画面上で「利用規約」などを示し、「同意」を求めています。

これに対して、公正取引委員会は、利用者に対し、規約の中でデータを何に利用するのか明確に示さないまま、不当にデータを収集したり囲い込んだりしている場合には、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」の適用を検討しています。

仮に、適用された場合には、過去のケースでは排除措置命令や課徴金が課されています。

公正取引委員会は、どのようなケースで適用できるかをまとめた指針を、早ければこの夏にも策定する方針です。

海外では、先行して規制する動きも出ています。

ドイツは2月、フェイスブックに対し、独占的な立場から消費者の自発的な同意によらず、データを収集しているなどとして、収集の制限を命じています。