外国人の相談窓口整備を支援 68自治体に交付金

外国人の相談窓口整備を支援 68自治体に交付金
外国人材の受け入れ拡大に合わせて、法務省は外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、68の自治体に交付金を支給することになりました。
外国人材の受け入れ拡大に合わせて、全国およそ100か所に一元的な相談窓口が設けられることになっています。

窓口を設ける自治体を財政面で支援しようと、法務省は要望のあった34の府県と34の市区町のあわせて68の自治体に交付金を支給することになりました。

交付金の上限は1000万円で、支給する総額はおよそ6億円となっています。相談窓口を設ける自治体からは引き続き支援の要望が寄せられているため、法務省は6月下旬まで、支援の応募を受け付けることにしています。