妊婦の受診拒否 一定程度ある アンケート調査で判明

妊婦の受診拒否 一定程度ある アンケート調査で判明
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妊婦加算の凍結を受けて、厚生労働省の有識者会議が行ったアンケート調査で、内科や歯科などを受診した際、断られた経験がある妊婦が一定程度いることが明らかになり、有識者会議では、妊婦に配慮した医療制度についての今後の方針を取りまとめることにしています。
妊婦加算は、妊婦に配慮した診療を行えるよう、医療機関を受診した際に医療費に上乗せして一部を妊婦に自己負担してもらうものですが、批判を受けて厚生労働省はことしから加算を凍結しました。

これを受けて、医師などで作る厚生労働省の有識者会議は、妊婦などが医療機関を受診する際の課題を把握するため、先月、全国の産婦人科を通じてアンケート調査を実施し、17日に開かれた会合で結果が報告されました。

それによりますと、調査に回答したおよそ2000人のうち、妊娠中に内科や歯科などを受診した人は736人で、このうち15%にあたる110人余りが診療を断られたり産婦人科の受診を勧められたりした経験があるということです。

報告を受けて、会合では、出席者から「妊婦加算に準じた何らかの制度は必要だ」といった意見が相次ぎ、有識者会議では、ことし6月をめどに妊婦に配慮した医療制度についての今後の方針を取りまとめることにしています。