日米貿易交渉 農業や自動車産業に配慮を 自公が要求へ

日米貿易交渉 農業や自動車産業に配慮を 自公が要求へ
ワシントンで行われていた日米の新たな貿易交渉をめぐって自民・公明両党の幹部は、国内の農業や自動車産業の懸念に十分配慮して、交渉を進めるよう、政府に求めていく方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが17日朝、東京都内で会談し、ワシントンで行われていた日米の新たな貿易交渉の初会合をめぐって意見を交わしました。

そして、去年の日米首脳会談の共同声明に沿って交渉を進めることが確認されたとして評価したうえで、国内の農業や自動車産業に与える影響を懸念する声に十分配慮して、交渉を進めるよう、政府に求めていく方針を確認しました。

このあと、貿易交渉に関する自民党の対策本部長も務める、森山国会対策委員長は記者団に対し「日米首脳会談の合意に基づいて進めることが再度確認されたことは非常にいいことだ。農産物や自動車の交渉で、いくらか不安があったが、しっかり対応できたのではないか」と評価しました。

そのうえで「特に農家や自動車産業が心配しているので、十分配慮しながら今後の交渉を進めてもらいたい。しっかり見守っていきたい」と述べました。また会談では、児童虐待の防止策を強化する法案などの早期成立に向けて、野党側と協議を進めていく方針を改めて確認しました。