米経済制裁でイラン産原油の禁輸 トルコは除外措置延長に期待

米経済制裁でイラン産原油の禁輸 トルコは除外措置延長に期待
アメリカが去年、発動したイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で、日本やトルコなどが来月上旬まで適用対象から除外される措置を受ける中、トルコ政府の高官は、この措置の延長に期待を示しました。
トランプ政権は、「イラン核合意」から離脱したことに伴い、去年11月、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動させましたが、イランと原油取り引きのある日本やトルコを含めた8つの国などは、来月上旬までの180日間は、適用対象から外す措置をとりました。

これについて、トルコのエルドアン大統領の側近で、外交・安全保障政策を担当するカルン大統領首席顧問は、ワシントンで16日、アメリカの主要メディアやNHKなどの取材に応じ、「この措置が延長されることを期待している」と述べました。

そのうえで、「イランはトルコにとって原油の主要な供給源の1つだ。そのうえ長い国境を接する隣国を見放すわけにはいかない。アメリカはイランが態度を改めるよう制裁を科しているが、制裁では、その結果は期待できない」と述べ、トランプ政権のイラン政策に疑問を呈しました。

アメリカ政府の高官は今月初め、「例外扱いは考えていない」と述べ、適用除外の措置の延長に否定的な考えを示しましたが、日本を含めた各国が延長を求めているほか、原油価格も値上がりするなか、トランプ政権が最終的にどのような判断をするのか注目されます。