「SDGs」実現へ 国連で会合 国際連帯税の事例など紹介

「SDGs」実現へ 国連で会合 国際連帯税の事例など紹介
世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=「持続可能な開発目標」の実現に向けて話し合う会合が開かれ、国際的な経済活動への課税や、SDGsに貢献する企業に投資する債券の発行など、資金調達に向けた具体的な事例が紹介されました。
この会合は、日本やフランスの国連代表部が主催して16日、ニューヨークの国連本部で開きました。

この中で、フランスの出席者は、国際的な取り引きに課税する「国際連帯税」の1つとして2015年に導入した航空券への課税で、年間250億円の税収を得て途上国支援などに充てていると紹介し、企業の収益悪化も見られないことから普及を検討すべきだと主張しました。

また、日本の星野俊也国連次席大使も「国際連帯税に光を当てて、革新的な資金調達の議論を活性化する必要がある」と指摘したうえで、SDGsに貢献する企業に投資する債券の発行や、JICA=国際協力機構が実施している公的資金と民間資金を組み合わせた途上国支援の仕組みを取り上げました。

国連は2030年までに貧困や格差の撲滅、それに教育や医療の普及を目指すSDGsの達成には巨額の資金が必要で、政府だけでなく民間の投資が不可欠だとしています。

日本はSDGsの資金調達を話し合う国連加盟国グループのリーダー国の1つで、日本の国連代表部は秋の国連総会に向けて、資金調達の提言の取りまとめに取り組むとしています。