日米貿易交渉 農産品などの交渉開始 デジタル貿易も対象に

日米貿易交渉 農産品などの交渉開始 デジタル貿易も対象に
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ワシントンで行われていた日米の新たな貿易交渉の初会合が終わりました。茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、農産品や自動車など物品関税をめぐる交渉を開始し、焦点の物品関税以外の交渉分野については、デジタル貿易を扱うことで合意したと明らかにしました。
茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉は、日本時間の17日午前3時ごろから、3時間近くにわたって2日目の協議が行われ、すべての日程を終えました。

このあと、茂木大臣は記者団に対し、去年の日米首脳会談の共同声明に沿って交渉を行うことを再度確認したとしたうえで、TAG=物品貿易協定の締結に向けて、農産品や自動車など物品の関税交渉を開始したと述べました。

物品の関税交渉では、アメリカ側がTPP協定の発効により、アメリカ産の農産品が不利になっている状況を解消したいという考えを示したのに対し、日本側はTPP協定などの内容を上回る関税の引き下げには応じられないという考えを伝えたということです。

また、焦点の物品関税以外の交渉分野について、茂木大臣は「デジタル貿易を適切な時期に議論を行うこととした。日米がいちばん進んでいる分野で、考えにそごがなく、早期に成果を得るという観点から日米で意見が合った分野だ」と述べ、物品関税に続き、デジタル貿易を扱うことで合意したと明らかにしました。

また、茂木大臣は「アメリカ側からは、サービス分野などで具体的に関心を持っている分野の言及はなかった。交渉に長い時間がかかる分野を対象とすることは、アメリカも想定していないという話だった」と述べました。

米通商代表部 貿易赤字削減に意欲示す

茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の交渉を終え、アメリカ通商代表部は声明を発表しました。

それによりますと、初会合で双方は、去年9月の日米首脳会談の共同声明に沿って、実質的な成果をあげるという目標を改めて確認したとしています。

また、農産物を含む、モノの貿易について議論したうえ、デジタル貿易の分野で高い基準を構築する必要性についても話し合ったということで、声明は日本側の発表とほぼ同じ内容になっています。

ただ、「アメリカは日本に対して、676億ドルの巨額の貿易赤字を抱えている」と声明で指摘し、赤字の削減に強い意欲を示しました。

そのうえで、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は協議を続けるため、近く再び会うことで一致したとしています。