日米貿易交渉 2日目の協議終わる

日米貿易交渉 2日目の協議終わる
ワシントンで行われている日米の新たな貿易交渉は、2日目の協議が終わりました。物品関税に加え、サービス分野などをどこまで交渉対象に加えるか、妥協点を探る協議が行われたものとみられ、茂木経済再生担当大臣が記者団に内容を説明することにしています。
ワシントンで行われている茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉の初会合は、日本時間の17日午前3時ごろから2日目の協議が行われ、午前5時45分ごろに終わりました。

協議に先立って、茂木大臣は記者団に対し「きのうは時間をかけた率直な意見交換ができた。さらに議論を進めることができればと思っている」と述べました。

16日の協議で両氏は、TAG=物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論を行うことなどを明記した、去年の日米首脳会談の共同声明に沿って交渉を進めることを改めて確認しました。

ただ、アメリカ国内では、農産品でTPP協定を超える関税水準を望む声が出ているほか、金融などのサービス分野や為替、投資ルールなどの分野も含めて交渉を行う必要があるという意見が出ています。

日本政府としては、交渉の対象範囲をできるだけ絞り込みたいのに対し、アメリカ側は国内世論を背景に、交渉範囲を限定することに否定的な考えを示しているとみられ、今月下旬の日米首脳会談で議論を行うことも含め、妥協点を探る協議が行われたものとみられます。

米国家経済会議委員長 詳細言及せず

日本との貿易交渉について、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は16日、記者団に対し「日本はアメリカにとって重要な同盟国だ。幅広く活発な議論が行われているが、結果や交渉の詳細についてはコメントするつもりはない」と述べ、交渉内容について詳しい言及は避けました。

全米商工会議所会頭 交渉の早期妥結求める

アメリカの主要な経済団体で、政治に強い影響力をもつ「全米商工会議所」のドナヒュー会頭は16日、日米の貿易協定の締結に向けた交渉に関連して、CNBCテレビに寄稿しました。

それによりますと、ドナヒュー会頭は、日本がTPPやEUとの経済連携協定を相次いで発効させたことで、TPP加盟国やEUは日本への農産物や工業品の輸出で関税引き下げの恩恵を受けていると指摘しました。

その一方で、アメリカの農業や製造業は売り上げが減少して、不利な立場に置かれているとして「このままの状況なら遅れをとることになる。速やかに対応することが不可欠だ」と述べ、日米交渉の早期妥結を求めました。

また、ドナヒュー会頭は「日本から輸入される鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せする輸入制限措置や、自動車や自動車部品に関税を課すという脅しはやめなければならない」と述べ、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に、日本製品に関税を課すことには反対する考えを強調しました。