港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆

港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。
全国の港で荷揚げや荷降ろしなどをしている1万6000人の労働者でつくる全国港湾労働組合連合会は16日夕方、国土交通省で記者会見を開き、ことしの春闘で平日24時間のストライキに至った経緯などを説明しました。

組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし2月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。

次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。

国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。

全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案も拒否するような業界団体の姿勢では平和かつ自主的な解決は実現しようにもできない。現状を正しく認識して理解してほしい」と話しています。