地域経済活性化へ支援策まとめる

地域経済活性化へ支援策まとめる
海外からの投資を地域経済の活性化につなげようと政府は、北海道や東海地方などを重点地域に選び、外国企業を招いたイベントを開催するなどの支援策を取りまとめました。
政府の「対日直接投資推進会議」は、16日開いた会合で、東京など一部の大都市に集中しがちな海外からの投資を地方にも呼び込み、地域経済の活性化につなげる必要があるとして、支援策を取りまとめました。

それによりますと、豊かな自然環境を生かして、アジアや欧米の観光関連企業の誘致を目指す北海道や自動車産業が集積し、製造業の効率化に役立つ人工知能関連の企業をターゲットに、誘致に取り組む東海地方のほか仙台市、横浜市、京都市などを重点地域としています。

そのうえで知事や市長などが海外でトップセールスする機会を設けたり、外国企業を招いて地元企業と結び付けるイベントを開催したりするなど、誘致を後押しする方針です。

政府は、こうした支援策について経済財政諮問会議に報告したうえで、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。