消費税率は最大26%必要 OECDが日本の財政健全化に言及

消費税率は最大26%必要 OECDが日本の財政健全化に言及
OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長は16日、麻生副総理兼財務大臣と面会し、日本経済に関する報告書を手渡しました。この中では、日本の財政健全化を消費税の増税だけで達成する場合は、税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘しています。
OECDのグリア事務総長は、2年に1度まとめている日本経済に関する報告書の公表に合わせて来日していて、16日午後、財務省で、麻生副総理兼財務大臣と面会しました。

報告書では、日本政府の債務残高は、GDPに対する割合で見て、OECD加盟国の中で過去最悪の水準にあり、安定的な財源である消費税で歳入の増加を図るべきだとしています。

そして、財政健全化を消費税の増税だけで達成する場合には、税率を20%から26%程度に引き上げることが必要だと指摘しています。

グリア事務総長は、面会の際に麻生副総理に報告書を手渡し、「日本に役立つ内容も多いと思うのでぜひ読んでほしい」と述べ、麻生副総理もうなずいていたということです。

消費税率は、ことし10月に10%に引き上げられる予定になっていますが、国際機関からは、一段と踏み込んだ財政健全化の取り組みを求められた形です。