人手不足対策 首相 大企業の兼業解禁などの検討指示

人手不足対策 首相 大企業の兼業解禁などの検討指示
人手不足が深刻化している中、政府は、中途採用に積極的な中小企業などの経営者らを集めた協議会を開き、安倍総理大臣は、大企業での兼業の解禁などがさらに進むよう、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示しました。
人手不足が深刻化している中、政府は16日、総理大臣官邸で、中途採用を積極的に行っている中小企業やベンチャー企業の企業経営者らを集めた協議会を開きました。

この中で、中小企業などの経営者は、人材不足の影響を緩和するため、大企業の人材の有効活用をさらに進める必要があるとして、一度退社しても、再び職場に戻れる制度の導入や兼業の解禁の推進などを提案をしました。

これに対し、安倍総理大臣は「政府としても、人生100年時代を迎え、兼業を進めていきたいと考えていて、次回の未来投資会議の場でも議論を行い、方向性を示したい」と述べ、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示しました。