雇用形態問わず健保加入可能に 経済担い手増を 自民提言へ

雇用形態問わず健保加入可能に 経済担い手増を 自民提言へ
持続可能な社会保障制度の構築に向けて、自民党の作業チームは経済の担い手を増やすため、すべての人が安心して働けるよう企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにすることなどを政府に求める提言をまとめました。
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームは会合を開き、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けて提言をまとめました。

提言では人生100年時代に対応し、社会保障制度の持続可能性を高めるためには、働くことを阻害するあらゆる壁を撤廃し、経済の担い手を増やす必要があるとしています。

そして、すべての人が安心して働けるよう企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにするよう求めています。

また、高齢者が働く環境を整えるため、年金と賃金の合計が一定額を超えると、年金が減額される制度を廃止することを検討すべきだとしています。

さらに4月だけでなく、いつでも企業に入社できるよう、新卒一括採用の慣行の見直しを加速するほか、将来的には定年制度の廃止も検討するよう求めています。

作業チームは提言を政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。