ドローン 基地周辺なども飛行禁止 改正法案可決 衆院

ドローン 基地周辺なども飛行禁止 改正法案可決 衆院
在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機=ドローンの飛行を原則として禁止する法律の改正案は16日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は、ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。

ことし秋のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることを原則禁止することも盛り込まれています。

また、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとしています。

改正案は先週、衆議院内閣委員会で可決された際、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が採択されました。

改正案は16日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。