普天間基地騒音訴訟 賠償を減額 飛行差し止めは退ける

普天間基地騒音訴訟 賠償を減額 飛行差し止めは退ける
沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の周辺に住む人たちが軍用機の騒音の被害を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所那覇支部は、1審よりも慰謝料を減額し、21億円余りの賠償を国に命じました。また、1審に続いて、軍用機の飛行の差し止めを求めた訴えを退けました。
アメリカ軍普天間基地の周辺に住む3400人余りは、軍用機の飛行による騒音で健康被害を受けているとして、アメリカに基地を提供している国に対して、軍用機の飛行の差し止めや賠償などを求めていました。

1審の那覇地方裁判所沖縄支部は、国に24億円余りの賠償を命じた一方、軍用機の飛行の差し止めは認めず、双方が控訴していました。

16日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「住民の多くは環境基準を超える騒音にさらされている可能性が高く、堪えられる限度を超えた違法な権利侵害を受けている」と指摘した一方、1審よりも慰謝料を減額し、21億円余りの賠償を国に命じました。

また、軍用機の飛行の差し止めについては「基地の管理運営はすべてアメリカに委ねられており、国には権限がない」として、1審に続いて訴えを退けました。

判決のあと、原告側は最高裁判所に上告する考えを示しました。

原告団長「許せない 今後も闘っていく」

判決のあと、原告団長の島田善次さんは「基地周辺に住む原告の苦しみを全くくみ取らない判決で到底許せるものではなく、今後も闘っていく」と述べ、最高裁判所に上告する考えを示しました。