日米貿易交渉始まる 関税の撤廃・削減へ交渉 再確認

日米貿易交渉始まる 関税の撤廃・削減へ交渉 再確認
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日米の新たな貿易交渉がアメリカのワシントンで始まり、TAG=物品貿易協定の締結に向けた関税の撤廃・削減の交渉を進めることを改めて確認しました。日本政府は、FTA=自由貿易協定の交渉と受け取られかねないサービス分野などの協議に入るのは避けたい考えです。
世界経済の先行きに不透明感が増す中、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉が、2日間の日程でアメリカのワシントンで始まり、初日の16日は日本時間の午前7時すぎまでおよそ3時間にわたり協議が行われました。

この中で、両氏は、TAGの締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論を行うことなどを明記した、去年の日米首脳会談の共同声明に沿って交渉を進めることを改めて確認しました。

協議のあと茂木大臣は記者団に対し、「ある意味、予定どおりに、かなり実質的なことも含めて議論ができた。交渉の進め方は一致できており、具体的なことはあすお話ししたい」と述べました。

また、アメリカ政府内で必要性を指摘する声が出ている為替条項について、茂木大臣は、財務当局間で議論されるべきだとして、交渉の対象とすることに否定的な見解を示しました。

ただ、これまでのところ、物品関税以外の分野をどこまで交渉の対象とするかは明らかになっていません。

夏に参議院選挙も控える中で、日本政府としては、FTAの交渉と受け取られかねないサービス分野などの協議に入るのは避けたい考えで、17日までの協議でねらいどおりに交渉を進められるか茂木大臣の手腕が問われます。