旧優生保護法 救済法案 参院審議で被害者が意見述べる場を

旧優生保護法 救済法案 参院審議で被害者が意見述べる場を
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が、先に衆議院で可決されたことを受け、全国弁護団は参議院厚生労働委員長に対し、審議の中で被害者が意見を述べる場を設けるよう要望書を提出しました。
法案は、旧優生保護法のもとで手術を受けたおよそ2万5000人を対象に、専門家の認定機関によって認められれば、一時金として320万円を支払うなどとしていて、今月11日に衆議院で可決され、参議院での審議を経て今月中に成立する見通しです。

こうした中、全国弁護団は参議院厚生労働委員長に対し、被害者が意見を述べる場を設けるよう、郵送で要望書を提出しました。
弁護団は、被害者の意見を聞くことで法案の問題点を明らかにできるなどとしています。

旧優生保護法をめぐっては、去年1月に全国で初めて、60代の女性が仙台地方裁判所に訴えを起こし、これまでに全国7か所の裁判所で20人が提訴しています。

全国弁護団の団長を務める新里宏二弁護士は「法案では国の法的責任が切り離されていて、被害者の思いがくみ込まれていない。放置された被害を救済する制度は、被害者の声を聞いたうえで作るべきだ」と話しています。