同性どうしの結婚を求める集団訴訟 東京地裁で審理始まる

同性どうしの結婚を求める集団訴訟 東京地裁で審理始まる
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同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして各地の同性のカップルが起こした集団訴訟の審理が15日から、全国で最も早く東京地方裁判所で始まり、2人の原告が、家族と認められないことで多くの不都合があると訴えたのに対し、国は訴えを退けるよう求めました。
民法や戸籍法の「夫婦」について、国が「男である夫」と「女である妻」という意味だとして同性どうしの結婚を認めていないのに対して、同性のカップル13組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めて東京、大阪、名古屋、札幌の4か所で初めての集団訴訟を起こしています。

6組が訴えを起こした東京地方裁判所では15日から審理が始まって原告の意見陳述が行われ、40代の小野春さんは「パートナーと私は男性と結婚していたときに産んだ3人の子どもを育ててきて、14年間一緒に暮らしていても、私の子どもが病気のときにパートナーは入院の手続きを取ることも許されなかった。私に乳がんが見つかったが、パートナーには相続権や私の子どもへの権利もなく、このような状況で子どもを託していくのかと思うと、死んでも死にきれない」と訴えました。

一方、国は訴えを退けるよう求め、具体的な主張は今後、明らかにすると述べました。
15日、意見陳述を行ったうちの1人、佐藤郁夫さん(60)は裁判の後、「60歳になって自分がゲイであると言えるようになったが、若いころはとても言える状況ではなかった。自分のパートナーも含め、全国で多くのセクシャルマイノリティの方々が、ひっそりと暮らし、堂々と自分らしく生きていけないのが現状で、今回の裁判で同性が結婚できる権利を認めてほしい」と話していました。