日中ハイレベル経済対話 日本側は知的財産の保護など求める

日中ハイレベル経済対話 日本側は知的財産の保護など求める
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日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」が14日夜、北京で行われ、日本側は、知的財産の保護の強化や、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めました。一方で、日本産牛肉の中国への輸出解禁につながる協定について実質合意しました。
去年4月以来、5回目の「日中ハイレベル経済対話」では国際ルールにのっとった貿易・投資の推進やビジネス環境の改善などをめぐって議論が行われました。

この中で、日本側は、企業の技術が流出しないよう、強制的な技術移転の禁止や知的財産の保護の強化を求めたのに対し、中国側は必要な法整備を進めていると説明しました。

また、日本側は原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を要請しました。

一方、BSEの発生で平成13年から日本産牛肉の中国への輸出が禁止されていますが、輸出解禁への条件の1つとなる「動物衛生及び検疫協定」について実質合意し、早期締結に向けた連携を確認しました。

また、次世代の通信規格「5G」の事業をめぐって、中国側は、通信機器大手「ファーウェイ」を日本市場で公正公平に扱うよう求め、日本側は、「特定の企業などを視野に置いて何かやっているわけではない」と説明しました。

さらに、米中貿易摩擦について、日本側から「WTO=世界貿易機関の枠組みの中で解決されるべきで現在の交渉を注視している」と伝えました。

一方、中国の王毅外相は、日本との経済連携の強化に意欲を示す一方、次世代の通信規格「5G」をめぐる対応を念頭に中国企業を不公平に扱わないようけん制しました。

中国外務省の発表によりますと、この中で王外相は、「ことしは中国が建国70年、日本もまもなく令和の時代に入り、両国関係は新たな歴史の出発点にある」と述べたうえで、投資や貿易、それに、両国企業の協力による東南アジアなどでの市場開拓といった、経済連携の強化に意欲を示しました。

さらに、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について、「より積極的かつ明確な態度で参加することを期待する」と述べて日本に参加を呼びかけました。

王外相「公平・公正なビジネス環境を」

一方、王外相は、次世代の通信規格「5G」をめぐる対応を念頭に、「公平、公正で差別のないビジネス環境を作らなければいけない」と強調しました。

5Gをめぐってアメリカが安全保障上の問題があるとして中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの排除を同盟国に呼びかけるなか、王外相は、中国企業を不公平に扱わないよう改めてけん制しました。