いじめ防止対策 第三者委の設置主体で調整へ 議員グループ

いじめ防止対策 第三者委の設置主体で調整へ 議員グループ
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いじめ防止対策推進法の改正を目指す超党派の議員グループでは、子どもの命に関わる重大な事態が起きた際の、「第三者委員会」による調査の仕組みなどをめぐって考え方が一致しておらず、調整を急ぐ方針です。
議員グループは、いじめ防止対策推進法の改正を目指して、去年春から議論を続けていて、先週、座長を務める馳元文部科学大臣の「試案」が示されました。

「試案」では、子どもの命に関わる重大事態が起きた際の対応について、学校・教育委員会が設ける「第三者委員会」による調査が不十分だった場合などには、被害者側が不服を申し立てれば自治体の長などの再調査を求められるとしています。

しかし、メンバーの中には「重大事態が起きた段階で、学校に不信感を持つ被害者も少なくない」として、「第三者委員会」を設ける主体を学校・教育委員会とするか、自治体の長とするか、被害者側が選べる仕組みにすべきだという意見が出ています。

また、「第三者委員会」の構成についても、「試案」は、利害関係のない人を「2人以上いれなければならない」としている一方、すべて利害関係のない人にする規定が必要だという声もあります。

議員グループは、今の国会への改正案の提出を目指して調整を急ぐ方針です。