支援物資 効率よく避難所へ 調整システム開発へ

支援物資 効率よく避難所へ 調整システム開発へ
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熊本地震などを教訓に避難所に支援物資を円滑に届けるため、国は、物資の輸送状況や避難所ごとのニーズなどの情報を自治体と共有する新たなシステムを開発することになりました。
3年前の熊本地震の発生直後、国は、自治体の要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」を行いましたが、物資の種類や量、到着するタイミングなどの情報が自治体側に十分に伝わらずに途中で物資が滞り、迅速に避難所に行き渡りませんでした。

こうした教訓をもとに、内閣府は、物資の内容や輸送状況などをリアルタイムで把握できる新たなシステムを開発することになりました。

システムでは、国や都道府県、それに避難所にいる自治体の職員などがパソコンやタブレット端末、スマートフォンで情報を入手できるようにするということです。

また、自治体の職員が、避難者の数や年齢、性別などの情報のほか、食料や飲み物、ベビー用品など必要な物資の種類や量を入力することで、避難所ごとのニーズに応じて効率よく物資を届けられるようにするということです。

こうしたシステムは熊本地震や去年の西日本豪雨の際に一部の避難所で試験的に使われ効果があったということで、内閣府は、開発を進めたうえで来年度にも運用を始めたいとしています。

一方で内閣府は「南海トラフ巨大地震などの広域災害では、物資の到着までにかなり時間がかかると考えられるため、自治体や各家庭での備蓄をしっかりと進めてほしい」としています。