働き手減少時代をどう乗り切る? 日米の経営者らが意見交換

働き手減少時代をどう乗り切る? 日米の経営者らが意見交換
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日本の生産年齢人口が過去最低に落ち込む中、日本とアメリカの企業経営者らがニューヨークで会合を開き、生産性を高めるため、デジタル化の流れを利用した新たなサービスを創造することや、人への投資が重要だという考え方を確認しました。
この会合は、日本生産性本部とアメリカのシンクタンクが12日、共同で開きました。

冒頭、日本生産性本部の会長で、キッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏は「経済成長に欠かせない生産性の向上は、日本だけでなくほかの先進国でも課題になっている」と述べました。

これに対して、アメリカのシンクタンク「コンファレンスボード」のCEOで、大手小売りのオフィス・デポのトップも務めたスティーブ=オドランド氏が「ITなどデジタル化の流れをいかに利用するかが重要だ」と応じました。

日本の最新の人口推計では、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が過去最低になり、これまで日本経済をけん引してきた製造業などで生産性の向上がますます重要になっています。

会合では、今の企業経営が売り上げや利益の増加、それにコスト削減などに目を向けすぎているという反省に立ち、デジタル化の流れを利用した新たなサービスの創造や、高度な人材を育成する投資の重要性などを確認しました。

日本生産性本部は今後、ヨーロッパの経営者とも意見を交わし、共通の課題として取り組んでいくことにしています。

生産性向上は「人間が大事」

会合に出席したANAホールディングスの片野坂真哉社長は、「ITなど、デジタル化を活用して生産性を上げようとする中で、日米問わず多くの出席者が『人間が大事だ』と指摘していたのが、印象的だった。日本では、働き方改革で、計画的に労働時間を管理していくことになるが、決して『人減らし』ではなく、より働きやすい環境を作っていく視点がさらに大切になってくるのではないか」と話していました。