消費税率UPのポイント還元制度 5月中旬から参加店舗募集

消費税率UPのポイント還元制度 5月中旬から参加店舗募集
消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は、制度への参加を希望する中小店舗の募集を来月中旬から始める方針を明らかにしました。
ポイント還元制度は、消費税率が10%に引き上げられることし10月から9か月間、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと、その後の支払いに使えるポイントが還元される仕組みです。

これについて、経済産業省は、制度への参加を希望する中小の店舗の募集を来月中旬から始めることになりました。

対象は小売や飲食、宿泊など幅広い業種で認められ、すでに大手コンビニ3社などがすべての店舗で制度に加わる方針を固めています。

ただ、中小の店舗であっても、一定以上の収益がある企業は対象外となるほか、自動車や新築住宅、商品券や郵便切手、医療や介護サービスなども対象にならないということです。

また、制度に加わる予定のクレジットカードやスマホ決済の事業者116社も公表され、小売店などはこれらの決済事業者を通じて制度に応募することになります。

経済産業省は7月下旬に参加する中小の店舗を公表し、10月の制度開始までに消費者への周知を進めることにしています。

ポイント還元制度に加わる予定の主な決済事業者

キャッシュレス決済のポイント還元制度に加わる予定の主な決済事業者です。

(クレジットカード会社)
JCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、楽天カード、オリコ=オリエントコーポレーションなどが入っています。

(スマートフォンなどのQRコード決済)
楽天、LINEPay、PayPay、NTTドコモなどが入っています。

このほか、交通系電子マネーではJR東日本やJR西日本などが入っていて、それぞれ、「Suica」や「ICOCA」の一部でポイント還元する方針です。

経済産業省は、今後も決済事業者の募集を受け付けるとしています。