“一帯一路”の鉄道建設費を大幅減額 マレーシア 中国と合意

“一帯一路”の鉄道建設費を大幅減額 マレーシア 中国と合意
マレーシアで、マハティール首相が凍結した中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一つでもある鉄道建設について、マレーシア政府は12日、建設費用を大幅に減額することで中国と合意したと発表しました。国際社会で「一帯一路」への懸念が高まる中での合意は、中国にとって大きな意味があると受け止められています。
マレーシア政府による鉄道事業「東海岸鉄道」は、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断する全長約690キロの路線が計画されていて、中国企業が受注しておととし、建設が始まりました。

マレーシア政府は、建設や土地取得などにかかる費用の総額を日本円で約2兆円と見込んでいて、中国から融資を受けることになっていましたが、去年就任したマハティール首相は、費用がかかりすぎるとして事業を凍結しました。

そのうえで、中国側と費用の削減などについて協議を進めていましたが、マレーシア政府は12日、建設費を約5800億円削減することで合意したと発表しました。

費用削減の方法について、マレーシアの複数のメディアは「1キロ当たりの建設費を約30%減額する」と報じていますが、詳細は明らかになっていません。

マレーシアにとって、中国は最大の貿易相手国であるうえ、投資への期待も高く、良好な関係を維持したい思惑があると指摘されています。

一方で、国際社会で「一帯一路」への懸念が高まる中で、懸念を象徴する存在でもあったマレーシアの鉄道計画の1つが再開されることは、中国にとって大きな意味があると受け止められています。

中国外務省は高評価

中国外務省の陸慷報道官は、12日の記者会見で、「中国とマレーシアは、伝統的な友好国かつ重要なパートナーで、両国とも互いの協力を重視している」と述べて高く評価しました。

そのうえで「プロジェクトが早期に復活し、双方がうまく取り組んで、共に利益になるウィンウィンの関係を拡大するよう望む」と述べ、今後もマレーシアとの協力を強化していきたい考えを示しました。