ジャパンディスプレイ 中台連合の支援による資本増強で再建へ

ジャパンディスプレイ 中台連合の支援による資本増強で再建へ
経営再建中の液晶パネルメーカー、「ジャパンディスプレイ」は中国と台湾の企業でつくるグループなどから支援を受け、1100億円を超える資本増強を行うことを正式に発表しました。これによって「ジャパンディスプレイ」の筆頭株主は中国と台湾の企業などでつくるグループとなります。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは台湾のタッチパネルメーカー「TPK」と中国の投資ファンド「ハーベストテック」、台湾の金融機関「フーボングループ」でつくるグループから支援を受けることで合意したということです。

具体的には、新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円の資金を調達します。

そのうえで、現在、筆頭株主となっている官民ファンドの「INCJ」からも追加の金融支援を受けることで、年内に合わせて1170億円の資本増強を行うということです。

こうした支援によって、中国と台湾の企業などでつくるグループはジャパンディスプレイの株式の49.8%を保有することになり、「INCJ」に代わって筆頭株主になります。

今後は共同で有機ELパネルを生産することも検討しているということです。

「ジャパンディスプレイ」は、これまで4年連続で最終赤字になっていて、昨年度も最大の取引先であるアップルのiPhoneの販売不振で業績が悪化し、経営立て直しを迫られていました。

ジャパンディスプレイは国の主導のもと、日立製作所、ソニー、東芝の3社の事業を統合して官民ファンドが支援するいわゆる「日の丸」戦略で再建を目指してきましたが、その戦略の有効性が問われることになりそうです。

月崎社長「支援継続で新たなスタートを」

都内で記者会見したジャパンディスプレイの月崎義幸社長は「スマートフォンのビジネスは中国の台頭で価格競争が激しくなり、財務状況が急速に悪化している。今回の資本業務提携と、INCJからの支援の継続によって新たなスタートを切って中長期的な成長に取り組んでいきたい」と述べました。

また、いわゆる「日の丸液晶メーカー」として誕生したにもかかわらず、海外の企業から出資を受けることについては「われわれはすでに世界でビジネスを展開している。グローバル企業という認識のもとで、日本だけに頼らない資金調達によって飛躍につなげたい」と述べました。

一方、月崎社長は「国内拠点の統廃合は視野に入れている」と述べ、国内外で約3800人の従業員の削減に踏み切った2017年度に続く追加の構造改革を検討する考えを示しました。