韓国メディアなど「国民の安全が勝利」「日本に衝撃」

韓国メディアなど「国民の安全が勝利」「日本に衝撃」
WTO=世界貿易機関が韓国側の主張を認めたことについて、地元メディアや市民団体からは「日本に衝撃が広がっている」とか「国民の安全が勝利した」といった声が上がっています。
韓国の保守系の主要紙、中央日報は、WTOの判断に先立ち、日本側の主張が認められるのではないかという観測が広がっていたことを踏まえて「日本に衝撃が広がっている」という見出しで報じています。

夕刊紙の文化日報は一面から「韓国が勝訴した。8県の水産物が輸入される可能性はなくなった」と伝えました。

記事では「日本が今後、何かしらの要求をしてくるかもしれないが、韓国としての立場を維持し対応を強化したい」という韓国政府関係者のコメントを引用しています。

市民団体のおよそ20人は12日午前、ソウル中心部で集会を開き、「輸入禁止は正当だ」とか「国民の安全が勝利した」などと訴えて、WTOの判断を歓迎していました。

「規制の維持を求める声を強めることも」

WTO=世界貿易機関の上級委員会が韓国側の主張を認めたことは、台湾メディアも速報で伝えていて、高い関心を集めています。

台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5つの県で生産された食品の輸入を停止していて、規制の解除や緩和はこれまで何度も検討されてきましたが、野党や消費者団体などの反対が根強く、実現していません。

さらに、去年11月に行われた住民投票では輸入規制の継続を求める声が多数を占めたことから、台湾当局は、住民投票の結果が効力をもつ来年秋までは規制の解除は難しいとしてきました。

これに対して、日本は科学的な根拠に基づいて早期に解除するよう求めていて、河野外務大臣がWTOでの紛争解決手続きも含めて対応を検討する考えを示していました。

しかし、今回のWTOの決定をうけて、住民投票を提案した野党・国民党や消費者団体が規制の維持を求める声を強めることが予想されます。