東京五輪前に密輸対策強化へ 財務省と業界団体が覚書

東京五輪前に密輸対策強化へ 財務省と業界団体が覚書
東京オリンピック・パラリンピックなどで、日本を訪れる外国人の一段の増加が見込まれる中、財務省は金などの密輸を防ごうと、ホテルやクルーズ船などの業界団体と連携し対策を強化していくことになりました。
財務省は12日、ホテルやクルーズ船などの4つの業界団体と金や覚醒剤などの密輸防止に向けた覚書を交わしました。

覚書では、密輸品の受け渡しにホテルが利用されたり日本への持ち込みにクルーズ船が使われるおそれがあることなどから、疑わしい荷物を見つけた場合には直ちに税関に通報するよう求めています。

一方、財務省も各業界に対し、密輸の最新の手口の情報を提供していくことにしています。

財務省によりますと、去年、全国の税関で摘発された金の密輸事件は1000件以上に上ったほか、覚醒剤の押収量も3年連続で1トンを超えるなど密輸事件が後を絶ちません。

さらに、ことし6月に大阪で開かれるG20サミットや来年の東京オリンピック・パラリンピックなどで、日本を訪れる外国人の一段の増加が見込まれ、密輸が増えるおそれも指摘されています。

このため、財務省は今回の覚書の締結などで各業界と連携を深め、密輸を防ぎたいとしています。